自民党鹿児島市議団 行政視察(萩市・高松市)報告

 

萩市1001萩市2002萩市3003萩市4004【萩市】
1.調査項目
世界遺産登録に向けた取り組みについて
2.日時・場所・説明者
平成27年5月27日(水)
・午前9時~10時
構成資産の松下村塾、萩反射炉、恵美寿ヶ鼻造船所跡を視察
説明者:議会事務局調査係長
恵美寿ヶ鼻造船所跡ではボランティアガイドによる説明
・午前10時~11時
萩市議会において、世界遺産登録に向けた今後の取組について(観光面)
説明者:商工観光部観光課企画係長
3.説明内容
○観光面での今後の課題は受入体制
(1)駐車場整備
・7月から反射炉、恵美須ヶ鼻も臨時駐車場を整備する
(2)シャトルバスの運行
・萩市で運営、無料
・土・日・夏休み
①反射炉、恵美須ヶ鼻、シーマート(道の駅)を結ぶシャトルバス
・レンタカーの利用を検討中
②大板たたら製鉄遺跡
・萩市から1時間ほど離れた場所で、これまで、ほとんど訪れる方はいなかったが、イコモス勧告後、1日約200人程訪れるようになった。
・大型バスで来られた方を萩市が所有するマイクロバスを使って、遺跡まで案内する。
・予約制
③萩城下町や松下村塾については、既に観光地として知られており、循環バスでいけるようになっているので、シャトルバスの運行は考えていない。
(3)構成資産だけではなく、他の地域にあるものと併せて活性化を図られないか、地域コミュニティ協議会等で考えていただいている。⇒観光と抱き合わせた地域の活性化
(4)恵美須ヶ鼻造船所跡については、構成資産に指定されたため、個人所有の土地を買収して、今後、発掘調査を実施する。⇒夏休み期間、子ども達の発掘体験を検討中。
(5)パンフレット
・外国人向け(英語版)の作成
(6)ワイファイの整備
(7)ボランティアガイドの育成
・施設毎のガイド 60名~70名
・周遊ガイド 1名…不足
・ガイドに個人差がある
(8)城下町については、文化財課の方で改修工事を行っているところもある。
・生活道路でもあるので、車両も普通に通行する。歩行者の危険回避のため、一方通行について検討している。
(9)見るだけでは、満足していただけないので、見る、体験、食べる等、総点検していく必要があると考えている。
(10)平成17年合併当時は、6万人であった人口が現在5万1千人と9千人減少している。
・地方再生のためには、交流人口、定住人口を増やさねばならない。
空き家バンク等、定住促進対策はとっているが、先ずは、萩に来てもらって、萩の良さを知ってもらわなければ、定住にはつながらない。
・世界遺産登録を一過性のものに終わらせないように、総点検をして、観光浮揚につなげ、最終的には萩市再生につなげていきたい。
5.所感
 イコモス勧告後、今まで、ほとんど訪れる人がいなかった、たたら製鉄遺跡に1日200人訪れるようになったように、世界遺産登録の影響は、計り知れないものがある。
受入体制をどうするか、最も重要な課題であり、シャトルバスの運行等検討されている。しかし、今回の明治日本の産業遺産は8県23資産に分散しており、ここ萩市の構成資産は、全体のストーリーをわかっていなければ、興味がわくものではない。そういった意味では、構成資産と地域のものを組み合わせて観光に繋げるという試みは、面白いのではないかと思料する。
 本市には3つの構成資産があり、旧集成館については、すでに観光地として知られているが、駐車場の整備は課題であり、シャトルバスの運行について、すでに検討されてはいるが、更に詰める必要がある。
 また、関吉の疎水溝、寺山の炭焼釜跡については、これまでほとんど訪れる日人はいなかかったが、勧告後、休日には約500人が訪れているとのことである。駐車場の確保、また、周辺の地域の素材とコラボを地域住民と協議をし、観光浮揚につなげる試みは、萩市に習うべきであると思料する。
文責:古江尚子

【香川県 高松市】
1.調査項目
地域コミュニティづくり推進事業の取組みについて
2.日時・場所・説明者
平成27年5月28日(10:00~11:30)
(場所)高松市役所
(説明者)市民政策局次長・地域政策課高松市001長 地域政策課長補佐 

本市が取組みを始めた、地域コミュニティ協議会の設立に関し、先進地である高松市の推進事業の取組みについての研修報告を致します。

3.研修内容
 平成14年度に連合自治会連絡協議会から「地域コミュニティ構築支援等に関する要望書」が提出され、早速、地域コミュニティづくり推進本部を設置、支援策の協議に入っている。
 平成15年度に13地区、16年度に14地区、17年度に8地区においてコミュニティ組織が立ち上げられ、旧高松市域35全地区での組織構築が完了している。
 平成18年度に旧6町と合併し、その年度に2地区、19年度に3地区、20年度に4地区においてコミュニティ組織が構築され、44地区すべての構築が完了している。その後に、高松市コミュニティ協議会連合会を設立し、組織強化を図ってきている。この間、補助金等の一元化を計画的に図りながら、各種の事業統合がなされている。また、平成21年度からは地域コミュニティが自主的、主体的にその課題の解決に取り組み機会を創出することにより、地域コミュニティの更なる活性化と基盤強化に資することを目的とし、地域ゆめづくり提案事業を創設している。さらには、平成23年度からは地域ゆめづくり提案事業を見直し、採択団体数の制限をなくし、対象事業を限定しないなど、その内容を拡充した、ゆめづくり推進事業が実施されている。
 地域コミュニティの活動拠点であるセンターは、指定管理者制度の導入がなされ、3人体制の管理運営がなされている。しかしながら、人件費に要する経費については、1館当たり900万円程度を要するという事であり、全52コミュニティセンターの経費は莫大なものとなっているようである。また、協議会事務局が別途雇用する職員の人件費(年間220万円)も補助されているとのことであり、コミュニティを軸とした協働のまちづくりを高松市は最重要課題として捉えているようである。
4.所 感
 高松市自治基本条例の第23条(地域コミュニティ協議会)に基づき、各協議会はそれぞれに活発な活動が展開されている様である。高松市としての力の入れようにも驚きを感じたところである。特に、採用2年目の市職員を、地域内外の各種団体との連絡調整、自主防災活動、各種事業の企画・運営、地域ボランティア相談などの地域内の問題解決を図るため、市内44地区のコミュニティ協議会等に事務職員を配置している。職員を配置することにより、地域住民との連携、市職員の資質向上等のメリットが見られるようである。
 課題もあるようで、高松市連合自治会連絡協議会との確執も見られるとのことであり、行政としても悩ましい点があるようである。平成14年度自治会加入率約75%が、平成27年度にあっては約61%までに落ち込んでいることも、行政として頭の痛いところでもあるようです。本市にあっても町内会の加入率が低いことを考えると、早急な対策を講じる必要があると感じたところでもあった。今、本市が取組みを始めたコミュニティ協議会の設立が計画的に進められるか、今後の行政の積極的な取組み如何であることを強く思うところである。いずれにせよ、本市にあっては協議会設立の取組みを始めたのであるから、地域住民が納得のいく施策展開を念頭に置きながら対応すべきである。特に、予算面での支援がなければ、地域活性化は図られないものと感じたところである。
以上で研修視察報告を終わります。