自民党鹿児島市議団行政視察(福岡市・神戸市・堺市)報告

 

福岡市視察 2福岡市視察 1〇福岡県 福岡市

1.調査項目
福岡市役所西側ふれあい広場整備について

2.日時・場所
平成26年1月20日午後1時30分~3時 福岡市役所

3.説明者
財政局財産有効活用部財産管理課長
         仝上 財産区・評定係長

4.説明内容
①趣旨・目的
②整備内容
 既存の芝生1,650㎡は、ヒートアイランド現象に対応するため、植えられた人工芝生である。24年度の整備で段差解消をする部分も含め、557㎡を拡張整備した。人工芝は、天然芝と比べ、維持管理費用がかからない。洗い流すこともできるので、イベントが終わった後は、必ず水で洗い流すようにしている。屋外ステージ屋根については、広場の下は、地下駐車場になっているため、強度の関係から、重量の軽いものでなければならず、酸化チタンA種膜材を使用。透明性があり、屋根下が明るいのが良い。
③運営内容
 運営方法については、福岡市が使用する期間(90日程度、博多どんたく等)を除いた期間を貸し付ける期間とし、広場の借受者を民間事業者のプロポーザル方式による公募で選定した。利用料金については、上限を設定、障害者の利用については、優待料金を設定した。火器の使用については、温める程度とした。これまで集客の多かったイベントは、らーめんショウ、クリスマスショウ等。夏季7月1日~8月11日は、ウォータープールを設置。夏休み期間でもあり、多くの子ども達が訪れた。市役所1階ロビーを午後9時まで開放し、広場と一体的に使用できる点は好評である。
④事業費・財源
 ・広場の噴水設置場所の段差を解消し、滑らかな床面とすることで広場の利便性及び安全性の向上を図るとともに、現行の芝生を段差解消する部分を含め、本庁側に拡張することで広場の利便性・安全性を図った。
⇒バリアフリー化のため、国交付金約1,500万円を活用。
 ・広場借受者からの貸付料収入 年間1,000万円
⑤スケジュール(平成24年度~)
 平成25年4月21日リニューアルアープン
⑥平成24年度西側ふれあい広場整備概要

5.所感
 本市の鹿児島駅周辺土地利用については、「市・にぎわい」ゾーンに屋根付きイベント広場を設ける計画である。降灰の影響をうける本市の特性を考慮すると、芝生については、維持管理の簡単な人工芝にすること、透光性のある膜屋根の使用が効果的であると思料する。
 しかし、排水や近隣への騒音対策には十分配慮する必要がある。
 運営についても、民間事業者に貸し付ける方法は、民間のノウハウを活用することで効果的・効率的な運営が図られるのではないかと思料する。福岡市の今後の利用状況を見守りたい。
 また、優良な交付金については積極的に活用するべきである。

 

〇兵庫県 神戸市
1.調査項目神戸市視察 1神戸市視察 2
神戸市立農業公園について

2.日時・場所
平成26年1月21日 午後1時30分~3時まで 神戸ワイナリー(農業公園)

3.説明者
神戸市産業振興局 農林水産課 担当係長
神戸みのりの公社 ワイナリー担当部 部長

4.説明内容
 農業公園ワイン城は、昭和51~58年国営農地開発事業で約200haの国有林・財産区有林にブドウ園・ナシ園の造成・植栽を行い、昭和59年に開園した。市民の農業体験と憩いと安らぎの場の提供、神戸ワインを主体とする地場産業の育成、新しい観光資源の開発を目的に、全国の農業公園の先駆けとして開園され、年間60万人を超える来園者があったものの、近年においては20万人弱の来園者数に落ち込んでいる。要因としては、全国的にも同じような施設が整備されてきていることがあげられるとのことであった。
 当初は、ワイン醸造施設、研修館、農業体験実習館、レストラン・ホテル館も運営していたが、来場者数の激減によりこれらの施設は廃止され、ワインの醸造に特化して「神戸ワイナリー農業公園(愛称:神戸ワイン城)と称し、平成18年度から財団法人神戸みのりの公社が受託経営を行っている。
神戸ワイナリーの敷地面積は31haで、そのうち1.9haで2,300本のブドウが栽培されている。また周辺部の契約農家で農事組合法人5法人(組合員数60名)で38.6ha(ブドウ樹役30,000本)が栽培されており、農業振興に大きく寄与している。
 関連施設として同市北区の神戸市フルーツ・フラワーパークがあり、こちらはレジャー性の強い公園施設となっているとのことであった。

5.所感
 本市観光農業公園(グリーンファーム)が開園してから1周年を迎えた今、いかに来場者増を図っていくべきかを学ぶ目的をもって今回の研修地に取り込んだところであった。
神戸ワイナリーは、生産・加工・販売といった今日の、6次産業化の走りでもあると感じたところである。本市のグリーンファームとは比較できない面はあるものの、何かしらのヒントがあるのではないかと担当者の説明を聞くことであった。
 当時の市長の考え方は、神戸ワインと食文化、農業振興、地産地消を基本とした先進的な取組みがなされていると感じたところである。
 グリーンファームは、農業体験交流を中心としてグリーンツーリズムの推進、農業振興を図っていく狙いがあり、神戸ワイナリーとは異質な面もある。
 しかしながら、ワインという大きな目玉商品があり、今や神戸ブランドとして人気を博している。このことをグリーンファームに当てはめるとするならば、加工体験で作る製品を商品化する工夫が必要ではないだろうか。グリーンファームならではの加工食品の開発が必要であることを強く感じたところである。
 これまでも関係局に自分なりの意見具申をしているところであるが、これからも様々な観点から対応策について議論をしていきたい。

 

〇大阪府 堺市
1.調査項目
堺市泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンについて堺市視察 1

2.日時・場所
平成26年1月22日 午前9時30分~11時まで

3.説明者
泉北ニュータウン再生府市等連携協議会
泉ヶ丘分室 室長
       同    主査
神戸市産業振興局 農政部農林水産課 担当係長

4.説明内容
①泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンの概要
②泉ヶ丘駅前地域エリアマネジメント組織構築計画の概要堺市視察 2
 泉北ニュータウウンは、まちびらきから45年経過、人口の減少、高齢化の進展、施設の老朽化などの問題が顕在化している。町の中心的地区センターである泉ヶ丘駅前地域の活性化のための行動指針として、平成23年地域活性化ビジョンを策定した。同ビジョンでは、活性化に向けた取組を継続的なものにするために、地域の住民や事業者、NPO等が参画するエリアマネジメントの仕組みづくりが不可欠であるとしている。
③泉北ニュータウン再生府市等連絡協議会について
 堺市が策定する「泉北ニュータウン再生指針」を踏まえ、大阪府と堺市が連携し、広域的に取り組むべき事項について、関係する公的団体とともに、協議・検討及び事業を行う。
④泉ヶ丘ライブタウン会議規約
堺市視察 3 地域の賑わいづくりとファンづくりを行うことを目的とする。
会員は、駅前に土地建物を所有する者、または営業している者のうち、会の目的に賛同するもの。
上記以外の者でも、会の目的に賛同する者は、会の承認により、会員になることができる。

 ◎エリアマネジメントは、人集めの方法であり、お客になってくれるイベントを実施することが求められる。
 ・組織を作る
 ・行政は裏方にまわり、地元中心の動きを大切にする
 ・活動費用の捻出
 何より、人材の確保が大事
 ◎行政の役割は、PRをしてあげること。
 ・2週間に1度発行されるタウン誌に記事を載せてもらうことで、新しい情報を掲載することができる。
 市の広報誌は1か月に1回なので、タイムリーな話題を載せることができない。
 障害者センターで認知症プログラムを実施した際は、実施日4日目に記事を掲載したにも関わらず、40名の 参加があった。
 ・ライブタウン会議の中でも、PRをしてほしいという意見が出ている。
 鉄道にも会議に参加してもらい、PRに協力してもらっている。
・同種・同業への配慮
 空き店舗が出た場合、同種の業者が入るよう配慮している。
⑥泉ヶ丘駅前地域賑わい・交流拠点創出事業
 運営法人の募集について
 事業概要 : 駅前地域の賑わい創出と、地域住民等の交流・活動の場として運営。
 物件の使用料は無料。運営に伴う水道料金・電気料金・施設の改修費用は運営事業者の負担。
 公募型プロポーザル方式で業者を決定。
 3者応募があり、NPO法人すまいるセンターに決定
 コミュニティカフェ、多様な世代が交流できる場所づくり
 シニアの生きがいづくりの場、駅前商店街との連携イベント
⑦平成25年度泉ヶ丘駅前地域賑わい・交流拠点創出事業(プール・ヴー)
 中間検証報告書
 評価・NPO法人がネットワークを利用して呼びかけをし、8月のオープンから、徐々に利用者・売上額が増加してきている。
 ・地元と連携したイベントの実施でお互いのPRにつながった。
 課題・利用団体のニーズの把握等。

5.所感
 駅前の活性化を図るためには、行政中心ではなく、地元に住む方々がどう動くかが重要である。
 エリアマネジメントについては、本市においても、鹿児島駅周辺の活性化を図るため、まちづくりガイドラインを策定、その実施主体として、上町タウンマネジメントが様々な町おこし活動を展開している。
 課題については、泉ヶ丘と同様、人材の確保、活動費用そして、活動拠点がある。
 空き店舗の活用策として、家賃が無料(市が負担)というのは、利用しやすいと考える。
 本市においても、同様の事業を実施していただければと思うところである。
 また、鹿児島駅跡地活用についても、イベント広場等の運営については、民間のポロポーザル方式の採用を検討すべきと考える。